2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それから、指紋認証、顔認証は当たり前。 今、日本で、マイナンバーカード、いろいろ言われていますけれども、シンガポールなんて個人情報を徹底的に国が管理している。それで、カジノの出入りを全部チェックしているんです。 そこまでして、それで、これが決定的な理由。大体、古今東西、歴史が教えるとおり、賭博、ばくちと暴力団は結びつくんですよ。これは理屈じゃないんです。
それから、指紋認証、顔認証は当たり前。 今、日本で、マイナンバーカード、いろいろ言われていますけれども、シンガポールなんて個人情報を徹底的に国が管理している。それで、カジノの出入りを全部チェックしているんです。 そこまでして、それで、これが決定的な理由。大体、古今東西、歴史が教えるとおり、賭博、ばくちと暴力団は結びつくんですよ。これは理屈じゃないんです。
令和二年末現在、被疑者写真の件数は約千百七十万件、被疑者の指紋の件数は約千百三十五万件、被疑者のＤＮＡ型の件数は約百四十一万件であります。
警察が保有する被疑者写真、指紋、ＤＮＡ型の中には、無罪判決が確定した方や不起訴処分となった方のものも含まれるところでございます。この点、無罪判決が確定したこと等をもって直ちに検挙時の撮影や採取自体が違法になるものではなく、そうした被疑者写真、指紋、ＤＮＡ型を引き続き保管することについて法的な問題はないものと認識をしております。
警察庁が保有しております被疑者写真、指紋、ＤＮＡ型の抹消につきましては、被疑者写真規則、指掌紋取扱規則、ＤＮＡ型記録取扱規則において、それぞれ、当該被疑者が死亡したとき又は保管する必要がなくなったときに抹消しなければならないと規定されております。保管する必要がなくなったときに該当するか否かにつきましては、個別具体の事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であります。
ですので、例えば指紋とかＤＮＡとか、警察が明らかに個人情報として保有しているというファイルがあるわけですけれども、そういったものも保有していること自体を明らかにするということをしなくてよいという仕組みになってございます。
これは、外国人登録法が廃止をされて、外国人住民票に変わったということなんですけれども、外国人登録法については、かつては指紋押捺であるとか常時携行義務、持っていないといけないということで、人権問題ではないかということで、大変当事者の方々も運動されて、廃止をという運動がありました。実際、廃止をされましたけれども。 そのときに気がついていればよかったんだと思うんです。
これは声紋か、指紋か、目なのか、顔なのか分からないですよ、これを変えて入っちゃった、このＡ社員が。翌日、そのままにしていたら、Ｂ社員が自分のカードで入ろうとしたら、今度は、識別が変えられているから入れなかったという。 とんでもないですよ。平気で、このＡ社員も、そして警備員も、不正な情報改ざん、識別の登録を変えちゃうという。すさまじいでしょう。
指紋、ＤＮＡ、顔認証、こういうものも法律の根拠がございません。ドイツに行ったときに、憲法裁判所の裁判官は、そういう報告をしましたら、えっ、日本ってそんな野蛮な国なのと、最高裁の裁判官に当たる人たちですけれども、言われたことがございますが、やはり、法律上の根拠をきっちりするということで、チェックできる、そういう法作りにしていただきたいと思います。
れるように、それが法令に基づく場合に当てはまるようにということで、国民生活審議会で議論して、それは、私どもの弁護士法の照会請求もそこでしたんですけれども、それである程度取れるようになりましたが、そこは、しかし、警察情報としては、当然、公共の安全と秩序の維持のために、どんなに個人的な情報も取れるという大義名分ができたので、それがやはり警察の中での情報の、何というか、先ほども言いました、ＤＮＡとか顔認証とか指紋
入国するに当たって、日本国国会議員大島の両手の指紋を全部取られ、顔認証されて、私の指紋と顔の認証データは中国政府は持っていますので、それで入りました。 シンセン清華大学研究院、これはインキュベーションをやっているセンター、あるいは、ＢＹＤ、電気自動車を造っている会社も見させていただいて、三十年前の中国とは様変わりしています。
そして、二か所目のチェックポイント、そこは警備員が東電の社員だということでありますが、そこは識別情報であります指紋なのか目なのか、そこはセキュリティー上明らかにされておりません、分かりませんけれども、識別情報で機械の方はおかしいと異常を示したんですね。
ワンタイムパスワードとか、あるいは指紋や生体認証と、もう一つの認証がないと送金ができないので、犯人はＩＤ、パスワードは入手したんだけどインターネットバンキングには入れなかったわけです。 じゃ、どこを狙ったかということで、狙われたのが今回のＮＴＴドコモ、ペイペイやＬＩＮＥペイなどの資金移動業者ということになります。
いわゆるデジタル指紋、フィンガープリントを使って、コンテンツの特徴をデジタルで同一性を確認します。常にこうやって調査をして、そして権利者から削除要請をいただいて、それを動画サイトにお渡しして削除要請をしているという形です。 では、この上にニューと囲ってありますけれども、目視の監視チームということで、ＣＯＤＡの職員二十二名いますが、十一名がこの監視スタッフです。
実際、実はＮＥＣの遠藤会長と意見交換をする機会がありまして、このＮＥＣは、海外の会社と組んで指紋を認証するという技術、これによって途上国での予防接種をちゃんと個人を識別して進めていくという取組で活躍されているんですけれども、ＴＩＣＡＤ７のサイドイベントでこうした事業を紹介する機会をもらえたということで大変に感謝をされておりました。
日ごろの業務としては、入管審査の前にパスポート、写真、指紋の三点について事前のチェックを行い、入管審査がスムーズに進むような業務をしている、そして一日八時間の勤務を一年契約でやってきた、しかし、三月十三日から自宅待機を命じられて自宅待機をしているけれども給料は出ていない、休業手当がないという御相談でございました。 そこで伺います。
総務省におきましては、ＬＡＮ端末のログイン認証には原則として指紋認証を用いております。指紋認証を利用できない場合に限りパスワードによるログインを併用しておりますけれども、この際に用いるパスワードは、十分な文字数等を確保した上でパスワードの定期変更を求めないということとしております。
生体認証というのは今進んでいまして、顔、体温、指紋、脈拍、皮膚の外からだけじゃなくて皮膚の中に入っていくというところまでもう既にやれるようになっているわけですよね。 ですから、このスーパーシティ法案だけじゃないんですけど、こういうものの問題点の一つ、問題点二つあるんですが、一つはこの生体認証、これが世界中で反発を受けているということですね。
我が国では、二〇〇七年から、水際対策として指紋及び顔写真を活用した上陸審査を実施をしていますし、二〇一六年からでしょうか、テロリスト等を入国審査時に確実に発見するため、この上陸審査時に提出される外国人旅行者の顔写真と関係機関から提出されるなどしたテロリストの顔写真などの照合も実施をしています。
個人識別情報、指紋、顔写真等でございますが、の活用により退去を命じた者及び退去手続を取った者の総数についての御質問ですが、入国審査における個人識別情報の活用を開始した平成十九年十一月から平成三十年十二月末までの総数は約九千九百件でございました。また、取り急ぎの速報値でありますが、昨年一年間、これに更に千四百件ほど積み上がりまして、昨年十二月末までの累計では約一万一千三百人となっております。
目の網膜とか指紋とかいろいろな、顔認証とかもしかり、そうですけれども、そういうことというのは一つ一つ個人情報なんですよね。その個人情報を各者、いろいろな業種が、例えばタクシーの画面に小さいカメラが入っていて、それを顔認証で、男の人、女の人、年齢という確認をしながらコマーシャルを上げていくというのは有名な話ですけれども、いろいろなところでやはりそういうものをとっていっていますので。
中国なんですけれども、おととし、シンセン、香港から入って、私も十本の指の指紋をとられて、顔認証をされて、そのことを通訳の女性の方に伝えたら、私は悪いことをしていませんから怖くないと言われて、完全に個人の情報を国が握ってもおかしくないというメンタリティーです、これは共産主義国家ですから。去年、ウズベキスタンに行っても同じでした。
そのときに、以前入国していたチャミンダという名前で指紋がとられていて、日本の当局からすると、あなたはチャミンダですねということになって、チャミンダとして出入国管理法違反で刑を受けるんですね。
私ども、実は二時間後のお子さんの指紋がとれるようになりました。これは実はアフリカにお納めしていて、仕事していて、これはＧＡＶＩという、国連の下にある仕組みですけれども、アフリカや何かは、お子さんがお生まれになっても、実はレジスターされないお子さんもおいでになられたり、そうすると、何回予防接種を受けたのか、何を受けたのかという管理が実はできないんですね、そういう仕組みがないものですから。
まさにこれが動かぬ証拠であるということと同時に、剥がすときに、作業に当たった者と思われる者の指紋等がまさに証拠として現場から拾われている、収集されているということでございます。 ここで、イランの革命ガード、よく聞くんですけれども、この革命防衛隊という組織はどんな組織かといいますと、イランというのは、そもそも正規軍が約四十万人おります。非常に大きな組織であります。